一般財団法人　JASTPRO（ジャストプロ）
日本貿易関係手続簡易化協会

　

2022年7月28日（木）に第40回AFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会（Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business））中間会議を行いました。8つの国・地域及び国連ESCAPから総勢40名の方々に参加いただきました。議会内では5月に行われた第38回国連CEFACTフォーラムの報告、各種委員会では、AFACTの貿易プラットフォーム間連携のための調査の一環として、TradeWaltzとContourのプレゼンテーションを各々事業会社より説明いただき、当協会からは経済産業省が進める「貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査」を紹介し、活発な情報交換の場となりました。また、技術分野では、AI eNegotiationの使用例や国連CEFACTのAPIプロジェクトの進捗状況が共有されました。次回は2022年11月15日（火）にAFACT総会の開催を予定しています。

 

【AFACTとは】

AFACTは、アジア太平洋地域において、国連CEFACTが開発した貿易円滑化と電子ビジネスに関する国際標準等の普及を図るために活動している非営利、非政治的な任意団体で、地域内の国・地域において貿易円滑化促進を担う機関がメンバーとなっている。

1990年、UNECEは 、EDIFACTの普及とそれに基づく各種メッセージの開発のために、各地域にラポーター（Rappouteur）の名称で呼ばれる専門家を地域ごとに任命した。その際に日本/シンガポール地域のラポーターとしてJASTPRO理事（当時は伊東　健治氏）が任命された。これを受け、その支援組織としてEDIFACT BOARDが日本/シンガポール共同で設立された。翌年1991年にはEDIFACT BOARDに韓国、中国、台湾が加盟し、それに伴い「Asia EDIFACT Board」（ASEB）と組織名を変更した。その後、1999年にAFACT（Asia Council for the Facilitation of Procedures and Practices for Administration, Commerce and Transport、後にAsia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business）に組織名を変更し、現在に至る。

JASTPROはAFACTの創設メンバーとして、日本を代表し積極的に参画している。AFACTは年2回の会合を各年度交代でメンバー国・地域が開催しており、今年は日本がホストとなりJASTPROが事務局を務めている。